暮らしの政策

佐々木あやのが目指す福岡の姿

観光で生まれた利益を、市民の暮らしと地域に戻す

1. 1-1観光の負担を数字で確かめ、宿泊税を市民の暮らしに戻す

   1. ①「観光の負担と効果」を毎年公表します。観光客の増加によって必要になった、ごみ処理、清掃、交通整理、騒音対策、安全対策などの費用を地域ごとに調べます。あわせて、観光によって生まれた売上、雇用、給料、税収も公表します。
   2. ②宿泊税を、負担が大きい地域へ優先して使います。混雑する地域の公共交通、歩道、トイレ、ごみ処理、夜間の安全対策などに重点的に配分します。「どの地域に、いくら使い、何が改善したか」を公表します。
   3. ③観光の成果を、観光客の人数だけで測りません。一人当たりの消費額、宿泊日数、地域の店で使われた金額、観光の仕事に就く人の給料、市民の満足度まで確認します。観光客を増やすことより、市民と地域に利益が残ることを重視します。
   4. ④地域ごとに、にぎわいと暮らしを両立するルールをつくります。住民、観光事業者、飲食店、交通事業者、警察、市が一緒に、混雑する時間の対策、ごみの回収、夜間の騒音、タクシー乗り場、終電後の移動などを話し合います。地域ごとに必要な対策を決め、効果を確かめながら改善します。

   暮らしはこう変わる

   観光による混雑やごみの負担が減り、宿泊税によって公共交通、歩道、トイレ、夜道の安全など、市民の暮らしが良くなります。

2. 1-2観光客の時間と行き先を分散し、だれもが歩いて楽しめるまちをつくる

   1. ①混雑を避けるほど得になる観光パスをつくります。地下鉄やバスなどの交通と、地域の店・文化施設の特典を組み合わせます。混雑する時間を避けたり、天神・博多以外の地域を訪れたりすると特典が増える仕組みにし、観光客と消費を市内全体へ広げます。
   2. ②混雑状況と、おすすめの時間・場所をリアルタイムで伝えます。駅、観光施設、市の観光サイトなどで、混雑する場所や時間帯を分かりやすく知らせます。混んでいる場所だけでなく、今から行ける別の観光地、地域の催し、空いている交通手段も案内します。
   3. ③主要な観光地を、安全で快適な歩行ルートでつなぎます。天神、博多、旧市街、福岡城、ウォーターフロントなどを結ぶ歩道、日陰、トイレ、案内表示を整えます。「徒歩で何分か」など一目で分かるようにします。
   4. ④地域の店や施設を、観光ルートの主役にします。西新、福岡城周辺、旧市街、志賀島、北崎など、地域ごとに住民や事業者と回遊ルートをつくります。商店、飲食店、文化施設、地域の催しを観光パスや案内に載せ、観光で使われたお金が地域に残るようにします。

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   天神・博多への集中がやわらぎ、ゆっくり歩けるようになります。観光客が市内各地の店や文化施設を訪れ、観光の利益が地域へ広く回ります。

佐々木あやのが目指す福岡の姿

1. 2-1家族で暮らせる住まいを増やし、住み替えを支える

   1. ①地域ごとに、必要な住まいの数と家賃を明らかにします。家族向け住宅について、供給数、広さ、価格、家賃を毎年公表します。周辺環境も踏まえ、「どの広さを何戸増やすか」という地域別の供給目標をつくります。
   2. ②市有地や再開発を使い、家賃を抑えた家族向け住宅を増やします。市有地の貸付や建築上の優遇を行う場合は、十分な広さで一定期間家賃を抑えた住宅の整備を条件にします。遊び場など子育てしやすい環境も整えます。
   3. ③空き家や古い住宅を、家族が暮らせる住まいへ直します。使われていない戸建てやマンションを耐震や間取り変更などで家族向けに改修します。所有者と子育て世帯を市がつなぎ、改修費や家賃保証を支援し、長く安心して借りられる住宅も増やします。
   4. ④住み替えにかかる費用を支えます。こどもが増えた世帯などに家賃、引越し、住宅取得の費用を支援します。所得など応じて支援を厚くし、住まいが決まる前でも相談できるようにします。
   5. ⑤市外から福岡へ戻る子育て世帯にも、支援を広げます。進学や就職で市外へ出た人が、結婚や子育てを機に戻る場合も対象にします。保育所、学校、仕事、配偶者の就職についても、一つの窓口で案内します。

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   こどもが増えても、市内で家族に合う広さと家賃の住まいを見つけやすくなります。一度福岡を離れた人も子育てを機に戻りやすくなります。

2. 2-2住むための住宅を増やし、地域の暮らしを守る

   1. ①使われていない住戸や短期売買の状況を、毎年調べて公表します。市内全体と、高額・高層マンションなどを分けて、住民登録のない住戸、長期間使われていない住戸、購入後すぐに売られた住戸、民泊として使われている住戸を調べます。「住民登録がない＝空き家」と決めつけず、地域や建物の種類ごとに、誤解のない形で公表します。
   2. ②使われていない住戸を、長く暮らせる賃貸住宅へ変えます。所有者が住戸を長期賃貸へ出す場合に、改修、家財整理、家賃保証、入居者募集、管理を支援します。子育て世帯、高齢者、ひとり親などが借りやすい住宅として登録し、市の住まい支援窓口から紹介します。
   3. ③貸す人の不安を減らし、借りたい人へつなぎます。家賃滞納、入居者の急病、残された家財など、所有者が不安に感じる問題に、保証会社、管理会社、福祉機関が一体で対応します。長期で貸すことを条件に、所有者への相談、契約、入居後の見守りまで、一つの窓口で支えます。
   4. ④短期売買や長期間使われない住宅への対策を進めます。短期間で売買される住宅や、長く使われない高額住戸が、住宅価格や地域の暮らしにどのような影響を与えているかを調べます。実態を踏まえ、短期売買や長期の非居住に対する追加負担など、福岡市だけでは実施できない制度について、国へ法改正を求めます。
   5. ⑤民泊のルールを守らせ、騒音やごみの相談を一本化します。民泊の営業状況を分かりやすく公表し、違法営業、騒音、ごみ出し、共用部分の使い方について、市民が一つの窓口へ相談できるようにします。事業者には、24時間連絡できる責任者の配置と、宿泊者への生活ルールの説明を求めます。ルールを繰り返し守らない事業者には、県や警察、保健所と連携して指導を強めます。

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   使われていない住宅が、暮らしたい人の住まいとして活用されます。民泊による騒音やごみの問題も、相談先を探し回らず、早く対応してもらえるようになります。

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1. 3-1貸す人の不安も減らし、「断られにくい」仕組みをつくる

   1. ①どこに相談しても、一人の担当者が入居まで支えます。区役所と「住まいサポートふくおか」のどちらでも、同じ支援を始められるようにします。専任の担当者が希望や必要な福祉サービスを整理し、物件探しから契約まで一緒に進めます。【相談先がばらばら→一つの窓口/担当者】
   2. ②大家の不安を、「入居安心パッケージ」で支えます。家賃保証、見守り、急病時の連絡、残された家財の整理などを、市と関係機関が一つの支援として用意します。所得が低い人には、保証料や見守り費用も支援します。【保証人を本人が探す→必要な備えを市と関係機関が整える】
   3. ③見守り付きの「居住サポート住宅」を増やします。民間賃貸の所有者を募り、改修、家賃保証、見守りの費用を支援します。高齢者、障がいのある人などが借りられる住宅として登録し、区ごとの戸数と入居実績を公表します。【部屋を探すだけ→借りられる部屋そのものを増やす】
   4. ④年齢や家族の事情だけで、一律に断らない住宅を広げます。市の支援を受ける住宅や協力する不動産会社では、年齢、障がい、ひとり親だけを理由に断らず、支援を付けた上で判断します。大家や不動産会社が事前に相談できる窓口も設けます【不安があればすぐ断る→支援を付ければ受け入れられるかを先に考える仕組み】

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   相談窓口を探し回らず、物件探しから保証、見守り、入居後の生活まで、一人の担当者と進められるようになります。

2. 3-2生活のルールと相談先を、新しく福岡で暮らす人へ確実に届ける

   1. ①入居・入学・就職のときに、「福岡暮らしガイド」を必ず届けます。ごみの分け方と収集日、騒音、自転車、防災、行政手続き、地域の相談先などを一つにまとめます。区役所、不動産会社、大学、専門学校、企業が、同じ内容を転入・入居・入学・就職の時点で案内します。
   2. ②自分に合う方法で、いつでも生活ルールを確認できるようにします。紙だけでなく、市のLINE、QRコード、短い動画でも確認できるようにします。住所を入力すると、ごみの日、避難場所、近くの相談窓口など、自分の地域に必要な情報が表示される仕組みにします。
   3. ③自分でごみを出すことが難しい人を支えます。高齢者、障がいのある人、病気やけがで外出が難しい人を対象に、家庭の前まで回収に行く戸別収集を広げます。粗大ごみの運び出しや分別も支援し、スマートフォンだけでなく電話でも申し込めるようにします。
   4. ④暮らしの困りごとを、一つの窓口で受けます。ごみ、騒音、住まいの契約、近隣関係、行政手続きなどについて、どこへ相談すればよいか分からなくても、区役所や共通電話から相談を始められるようにします。市が担当部署や専門機関へつなぎ、相談者が窓口を探し回らなくてよいようにします。

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   福岡へ引っ越してきた人も、ごみ出しや生活のルールに迷いにくくなります。困ったときは、自分が分かる言葉で相談できます。

3. 3-3外国人住民と地域が共通のルールで安心して暮らせるようにする

   1. ①日本の交通ルールを実際の道路で学べるようにする自転車の走る場所、信号、一時停止、夜間のライト、飲酒運転などを、多言語の動画と実地講習で伝えます。大学や勤務先と連携し、事故の多い地域では警察による講習も行います。
   2. ②相談と苦情の窓口を一つにする外国人住民からの生活相談と、地域住民からのごみ、騒音、交通などの相談を一つの窓口で受けます。違反には国籍を問わず同じ基準で対応し、説明と改善を求め、繰り返される場合は関係機関と連携して指導します。
   3. ③受け入れる学校・企業・住宅事業者の責任を明確にする外国人を受け入れる学校、企業、住宅事業者にも、生活説明、日本語学習、相談対応への協力を求めます。市の補助や認定を受ける場合は、説明を実施したか確認します。
   4. ④地域だけでは解決できない問題を、国へ求める日本語教育、悪質な仲介事業者への規制、雇用主や監理団体の責任、自治体の相談・教育費用について、福岡県や他都市と連携して国へ制度改善と財源措置を求めます。必要に応じて領事館などとも協力します。

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   国籍にかかわらず、みんながまちのルールを守り、真の意味での多文化共生が実現します。

佐々木あやのが目指す福岡の姿

電車もバスも使いやすく、どこからでも移動できる

1. 4-1バスの減便を防ぎ、交通が不便な地域をなくす

   1. 【ハード・サービス面】

      • 交通が不便な地域を、坂道、便数、運行時間、病院や店までの移動を含めて地図化（見える化）する。
      • 予約型交通に加え、地域の実情に合うコミュニティバスや小型バスを導入する。
      • 駅、病院、スーパーを結ぶ乗り換え拠点と待合場所を整備する。
      • 免許返納後に、バス、地下鉄、予約型交通、タクシーから選べる移動券を用意する。
      • バス専用レーンの徹底と、将来的な自動運転にも前向きに取り組んでいく。
   2. 【人手不足への対応】

      • バス運転士の大型二種免許取得費、採用、研修、定着を支援します。
      • 路線維持への補助は、運転士の処遇改善計画と組み合わせます。
      • 固定された短いルートや交通空白地では、自動運転バスを実証し、安全性と費用を確認しながら段階的に導入します。

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   バスが減った地域でも、コミュニティバスや予約型交通を使い、車がなくても買い物や通院へ出かけられるようになります。

2. 4-2鉄道・バスへの投資と、混雑をずらす工夫を同時に進める

   1. 【ハードの投資】

      • 七隈線の増便と車両増備を進め、6両化の判断期限を示す。
      • 空港・箱崎線の増便、駅の動線改善、車両編成の長期的な拡張可能性を調べる。
      • 貝塚駅は、直通運転、同一ホーム乗換え、増便を同じ条件で比較する。
      • バス専用・優先レーン、バス優先信号、乗換え拠点を増やす。
      • 駅や学校、商業地をつなぐ、車道から分離した連続的な自転車通行空間と駐輪場を整備する。
   2. 【ソフトの投資】

      • 市役所から時差出勤を広げ、市取引先、大企業、大学にも協力を求める。
      • 混雑情報をリアルタイムで提供し、空いている時間の利用をポイントなどで後押しする。
      • バスと鉄道の時刻を合わせ、乗換えの待ち時間を減らす。
      • 副都心・地域拠点にオフィス、行政サービス、学び、保育を誘導し、天神・博多へ通勤する人そのものを減らす。
      • BRT、LRT、自動運転などは、費用、輸送力、所要時間、景観、防災性を同じ条件で比較する。

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   朝の電車の混雑がやわらぎ、乗り換えにかかる時間も短くなります。バスが遅れにくくなり、通勤・通学の時間を読みやすくなります。

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2029年までに犯罪を9,000件以下へ減らし、夜道の不安も小さくする

1. 5-1犯罪の多い場所と手口を絞り、地域ごとに対策する

   1. ①犯罪を区・地域・時間帯ごとに見えるようにします。自転車盗や万引き、侵入窃盗、特殊詐欺などの件数と傾向を定期的に公表します。市と県警が重点地域を共有し、パトロールや環境整備を行います。
   2. ②自転車盗を、駅・学校・商業施設から減らします。盗難の多い場所に、鍵を掛けやすい駐輪設備や照明、防犯カメラを整えます。学校や自転車店と連携し、二重ロックや防犯登録を広げます。
   3. ③万引きと特殊詐欺を、地域全体で防ぎます。小売店売場づくりや従業員研修を支援します。高齢者には迷惑電話を防ぐ機器の設置を広げ、金融機関やコンビニと不審な送金に気づく仕組みをつくります。
   4. ④夜道を実際に歩いて点検します。女性や若者、高齢者、障がいのある人と歩き、暗い場所や見通しの悪い場所を確認します。その結果をもとに、防犯灯と防犯カメラを重点的に設置します。防犯灯の補助は、電気代や修理、更新にも広げます。

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   自転車を盗まれる、詐欺の電話にだまされるといった身近な被害が減ります。自宅まで夜道をより安心して歩けるようになります。

2. 5-2痴漢・盗撮・性犯罪を減らし、被害後も支える

   1. ①被害の実態を、路線・駅・時間帯ごとに調べる警察への届出だけでなく、利用者への匿名調査も行い、痴漢、盗撮、不安を感じる場所と時間帯を把握します。対策目標と結果を毎年公表します。
   2. ②女性専用車両などを試行し、効果を検証する混雑する時間帯の市営地下鉄で、女性専用車両や見守りを強化した車両を試行します。混雑、安全性、利用者の声を確認し、西鉄やJRにも協議を求めます。
   3. ③車内・駅で、その場から通報できるようにする防犯カメラ、非常通報装置、QRコードなどを使い、声を出せなくても車両や場所を知らせられるようにします。駅員と乗務員には、被害者を責めず安全を優先する研修を行います。被害後の相談や医療への接続もしっかりと支えます。
   4. ④性暴力を起こさせない教育を広げる学校、大学、企業で、相手の同意、嫌だと言う権利、境界線、痴漢や盗撮を見た人の行動、相談先について、年齢に合った教育を行います。

   暮らしはこう変わる

   混雑する電車での不安が減り、被害にあったときも、その場で知らせ、必要な支援へつながりやすくなります。