経済の政策

1-1市が地元企業・大学・金融機関をつなぎ、中小企業の人材を育てる

1. ①会社の次のリーダーを育てる地元の大企業、大学、金融機関と一緒に、「ふくおか経営人材塾」を開きます。中小企業の若手や管理職が、経営、営業、デジタルなどを学べるようにします。
2. ②短い研修や資格取得も支える国の助成を優先して活用し、対象外の短時間の研修、資格取得、研修中の代替人員などを国の助成対象外となる費用の半分を市が補助します。
3. ③地元の大企業で学び、自分の会社に戻る中小企業の社員が、地元の大企業で6か月から1年ほど働きながら学び、元の会社に戻る「研修出向」を市が仲介します。
4. ④奨学金返済支援を、若手の人数に応じて広げる社員の奨学金返済を支える企業への補助について、支援する社員の人数に応じて補助上限を引き上げます。より多くの社員が、勤務先から返済支援を受けられるようにします。

1-2企業数・雇用人数に加え、賃金・正社員雇用・定着で評価する

1. ①高い賃金で正社員を雇う企業を重点支援市が毎年定める業種別の基準を上回る賃金で、正社員を雇う企業への補助を増やします。雇用と賃金を3年間確認し、高い賃金が期待できる本社部門や研究開発部門を優先します。
2. ②約束ではなく、実績を確認して上乗せ分を支払う賃上げを約束しただけでは補助を増やさず、実際に賃上げしたことを確認してから上乗せ分を支払います。
3. ③成果を毎年公表する支援した企業数だけでなく、新たに生まれた正社員の数、1年後・3年後の定着率、賃金の変化を毎年公表します。

1-3市の仕事を、賃上げできる契約に変える

賃上げする企業を入札で評価し、人件費が上がった分は、発注者である市も契約額に反映します。

1. ①賃上げする企業を入札で評価する市の工事の入札で賃上げを計画する企業を加点します。国の制度にならい、大企業は3％、中小企業は1.5％以上を目安とし、実績を確認します。
2. ②既存制度に「賃上げ・人材育成」を加える福岡市の「社会貢献優良企業優遇制度」に、「賃上げ・人材育成」の認定区分を新たにつくります。認定企業を工事、委託、物品の発注で評価します。
3. ③人件費が上がったら、決めたルールで契約額を見直す最低賃金や公的な賃金指数が一定以上上がったときは、あらかじめ決めたルールに基づき、翌年度の委託料や指定管理料を見直します。
4. ④増やした契約額が、働く人に届いたか確認する増額分が賃金や社会保険料などの人件費に使われたことを確認します。企業別の個人給与ではなく、業種別・雇用形態別の賃金変化と、賃上げを達成した企業の割合を公表します。

2-1上がった人件費や原材料費を取引価格にきちんと反映できるようにする

1. ①市長が先頭に立ち、大企業に直接働きかけます。地元の大企業、商工会議所、中小企業との協議の場を毎年開きます。上がった人件費や原材料費を取引価格に反映するよう市長が直接求めます。
2. ②公正に取引する企業を、市の制度で評価します。取引先とともに成長し、公正に取引することを約束する「パートナーシップ構築宣言」を広げます。市の補助金・認定・中小企業向け融資では、宣言だけでなく、実際の価格交渉や支払条件の改善も評価します。
3. ③市の発注から、取引の手本を示します。市が工事や仕事を頼むときは、最新の人件費を発注額に入れます。市から仕事を受けた会社が、その先の会社にも適正な金額を支払ったか確認します。
4. ④値上げ交渉を、専門家が一緒に進めます。小さな会社に専門家を無料で派遣します。実際にかかった費用の計算、見積書づくり、取引先との話し合いの準備まで支え、各区で相談会も開きます。

2-2省力化と共同購入で、少ない人数でも利益を残せるようにする

1. ①小規模な省力化投資を市が支えます。今ある国・県・市の制度では対象にならない小規模な投資向けに、市独自の「小口省力化補助」をつくります。賃上げの計画を出した会社を対象に、機器やソフトの導入費を支えます。
2. ②業種ごとに、効果の出やすい設備を示します。小売、飲食、宿泊、卸売など、業種ごとに「何を導入すれば、どの作業が何時間減るか」を示します。セルフレジ、スマホ注文、予約・在庫・配車管理などを重点的に支えます。
3. ③専門家が各区を回り、会社に合う方法を一緒に考えます。商工会議所、商店街、金融機関と「省力化相談チーム」をつくります。困りごとの整理から、機器選び、費用に見合う効果があるかの計算まで支えます。
4. ④国や県の補助金も、申請から導入後まで支えます。計画づくり、申請、設備の導入、結果の報告まで、一続きで支援します。導入後は、減った作業時間、残業時間、賃金の変化を確認し、成果を公表します。
5. ⑤電力や消耗品を共同購入し、経費を下げます。中小企業や福祉施設から希望者を募り、衛生用品、事務用品、介護用品、電力などをまとめて調達する仕組みをつくります。市は、運営事業者の公募、参加者の募集、品目や契約条件の整理を支援します。価格だけでなく、品質、安定供給、解約条件も確認し、削減できた金額を公表します。

2-3働き手・後継者・資金をつなぎ、「続けたいのに続けられない」を減らす

1. ①短い時間でも働ける仕事を増やします。会社と一緒に短時間でも任せられる仕事を提示します。子育て中の人、シニア、介護中の人などとつなぎ、短時間でも適正な賃金で働ける求人を増やします。
2. ②副業人材や経験のある人を、中小企業につなぎます。副業・兼業の専門人材や、地元企業を退職した経験者を中小企業につなぎます。初めて受け入れる会社には準備費用を支援し、大学生の長期インターンも広げます。
3. ③後継者探しから、引き継いだ後まで支えます。市、金融機関、専門家が連携する「FUKUOKA LINK」を活用します。家族や社員への引き継ぎ、家族以外への引き継ぎ、会社の売り買い、引き継いだ後の経営まで一つの窓口で支えます。
4. ④経営の急変に、すぐ使える資金支援を用意します。災害、急な売上減少、金利上昇に備え、平時から緊急融資の予算枠と発動条件を決めておきます。条件に達したら、借入れの保証料や利息への支援をすぐに始めます。

3-1小学校に上がっても、朝・放課後・長期休みの居場所を切らさない

1. ①朝7時から、こどもを安心して預けられる場所をつくります。学校の空き教室や地域施設で朝7時から始業前までこどもを見守る「朝の居場所」をつくります。まず数校区で始め、安全性と利用状況を確かめた上で3年間で必要な校区に広げます。
2. ②放課後児童クラブの事務を減らし、支援員の待遇を良くします。申込/出欠/保護者への連絡/会計を共通システムにまとめます。市の委託料を見直し、支援員の賃金と研修を充実させます。学校別・学年別の利用希望者数と受入状況も毎年公表します。
3. ③男性の育休と、小学校入学後も使える柔軟な働き方を広げます。男性が育休を取り、小学校入学後も時差出勤、短時間勤務、在宅勤務を使える会社を増やします。制度を置くだけでなく、実際の利用実績を市の認定や入札で評価します。

3-2女性が育ち、管理職に挑戦できる会社を増やす

1. ①女性が活躍している会社を、市の仕事や補助で評価します。市の「社会貢献優良企業優遇制度」を成果をより重視する制度に強化します。女性の採用・育成・管理職登用、男性の育休、柔軟な働き方で実績を上げた企業を、市の工事、委託、物品購入、施設運営の選定で高く評価します。
2. ②女性管理職がいない会社を会社の仕組みから変えます。女性管理職がいない事業所のうち、改善に取り組む企業を支えます。採用、配属、研修、評価、昇進のどこで男女の差が生まれているかを診断し、上司向け研修、女性社員の合同研修、社外の相談役を一体で提供します。市の経営人材アカデミーには、女性の参加枠を設けます。
3. ③正社員への転換と、男女の賃金差の改善を後押しします。パートや契約社員から正社員への転換、男女の賃金差の把握と改善に取り組む企業も評価します。小規模企業には共通の計算様式と専門家を用意します。正社員に転換した人数、女性管理職比率などを毎年公表します。

3-3託児付きの学びを、就職・正社員化・起業までつなげる

1. ①管理職を目指す女性のための講座をつくります。官民連携で一緒に託児付きの講座をつくります。デジタル、経営、マネジメントなどを女性が学び、昇進やキャリアアップに繋げられるように力強く支援します。
2. ②女性の起業を相談だけで終わらせません。アイデアを試すための少額支援、最初の顧客探し、資金調達、販路拡大まで、一つの窓口で支えます。先輩の女性起業家が、事業を始めた後も相談役になります。
3. ③就職や起業につながったかを毎年確かめます。講座の成果は、受講者数ではなく、正社員・管理職になった人数、1年後も働いている割合、賃金の変化、起業した人数、2年後も事業を続けている割合で公表します。

4-1世界を目指す企業を選び、売上・資金・人材を3年間支える

1. ①世界で成長できる企業を毎年10社程度選びます。市内企業の中から、世界市場で成長できる技術やサービスを持つ企業を選びます。現在の「High Growth Program」と「IPO Growth Program」に、「世界に挑む枠」を設けます。
2. ②企業ごとの専属チームが海外売上をつくるまで伴走します。海外の市場調査だけで終わらせず、顧客探し、価格づくり、現地の法律や許認可への対応、特許、人材採用、海外拠点づくりまで、3年間続けて支えます。
3. ③福岡で資金調達や上場を目指せるようにします。福岡証券取引所、金融機関、証券会社などと連携し、上場準備、英語での情報発信、国内外の投資家との面談を支えます。成長企業向けの「Fukuoka PRO Market」から、その先の市場を目指せる道筋を整えます。
4. ④市の支援を、福岡の仕事と給料につなげます。重点支援を受ける企業には、本社、研究開発、企画などの重要な仕事を福岡に置く計画を出してもらいます。海外売上、海外から集めた資金、市内雇用、賃金、市内企業への発注額を毎年公表します。

4-2地元企業の課題と国内外の新しい技術をつなぎ、新事業を生む

1. ①企業の困りごとを集める、共通の窓口をつくります。mirai@などを活用し、企業や病院、大学の課題を、解決策を持つ企業・研究者につなぎます。秘密を守りながら相談でき、課題の整理から導入まで支える体制を強化します。
2. ②"出会い"だけで終わらせず、実験から契約まで支えます。有望な組み合わせには、試作品づくりや実証実験の費用を支援します。市の施設や公共空間も実験の場として提供し、成果が出た場合は、共同開発や取引契約まで専門家が伴走します。
3. ③優秀な海外起業家が福岡に滞在して地元企業と働く仕組みをつくります。優秀な海外の起業家や技術者を毎年10チーム程度受け入れます。約3か月間福岡に滞在し、地元企業と一緒に、商品開発、海外販売、会社設立に取り組みます。
4. ④成果は、交流会の人数ではなく、実際の事業で測ります。新しく生まれた取引、共同開発、海外売上、福岡への進出、市内で増えた雇用を毎年公表します。

4-3九州のものづくりと福岡の人材をつなぎ、世界基準の産業を育てる

1. ①世界で勝てる分野を見極め成長を強力に推進します。市場の大きさ、九州にある企業や大学の技術、福岡の人材、社会課題の解決につながるかという基準で重点分野を選びます。半導体・ロボット、医療・ヘルスケアなどを候補に実証実験、企業誘致、人材育成の予算を集中します。
2. ②九州の工場と福岡の人材・企業を一つのチームにします。九州のものづくり企業に、福岡のスタートアップ、大学、デザイナー、ソフトウェア企業、商社などをつなぎます。九州各地のものづくりに対して、事業づくり、資金調達、海外販売において福岡が貢献するための連携を強化します。
3. ③市の施設を新しい技術を試す場所にします。交通、医療、介護、防災、エネルギーなどの分野で、市の施設や公共空間をさらに実証実験に開放します。安全性と効果を確認できた技術は、市の調達や民間企業への導入につなげます。
4. ④世界基準に至るまで一緒に取り組みます。海外で必要となる認証、特許、法律への対応、販売先探し、現地企業との共同開発を支えます。成果は売上、受注額、共同開発、市内で増えた研究・企画・営業の仕事で測ります。

5-1学生が地元企業で働いて学ぶ、長期・有給のインターンを広げる

1. ①3か月から6か月、会社の実際の仕事に取り組みます。学生が週1日から3日、地元企業の課題に取り組む長期インターンを市の制度として広げます。初めて学生を受け入れる中小企業には、学生への報酬の一部を市が支援します。
2. ②学生を受け入れる会社も、専門家が支えます。担当者が学生に任せる仕事、指導する社員、学びの目標を会社と一緒に決めます。実際の業務を担う場合は雇用契約を結び、最低賃金以上の報酬と安全な働く環境を確保します。
3. ③大学を越えて応募でき、単位にもつなげやすくします。福岡未来創造プラットフォームなどと連携し、募集、応募、面談を一つの窓口にまとめます。大学と共通の評価表をつくり、授業の単位として認めやすくします。
4. ④大学1・2年生から、地元企業を知る機会をつくります。短い会社訪問や仕事体験から始め、希望する学生を長期インターンにつなぎます。成果は参加者数だけでなく、地元企業への就職人数と、就職1年後の定着率で公表します。

5-2一度外に出ても、経験を生かして福岡に戻れる道をつくる

1. ①若者がどこで働き、なぜ福岡を選ばなかったのかを毎年調べます。市内大学と共通の卒業時アンケートを行います。「福岡で働きたかったか」「実際にどこで働くか」「福岡を選ばなかった理由」を匿名で調べ、大学・学部別ではなく、全体の結果を毎年公表します。
2. ②福岡へ戻りたい人のための、仕事探しの窓口をつくります。東京圏などで働く福岡ゆかりの人に、地元の成長企業やスタートアップの求人を届けます。経営、デジタル、海外展開などの経験を福岡で生かせる仕事につなぎます。
3. ③引っ越す前に、福岡の会社で試しに働けるようにします。副業や短期間の仕事に、オンラインで参加できる仕組みをつくります。本人と会社が互いを知った上で、転職や福岡への移住を決められるようにします。
4. ④仕事だけでなく、福岡へ戻る生活全体を支えます。住まい、子育て、配偶者やパートナーの仕事を一つの窓口で案内します。一定の基準を満たす中小企業への就職者には、引っ越し費用の一部を支援します。福岡へ戻って就職した人数と、1年後の定着率を毎年公表します。

5-3市立高専（開校予定）を核に学校と地元企業がともに人材を育てる

1. ①学校、企業、大学、学生が、学ぶ内容を一緒に考えます。地元企業、スタートアップ、大学、金融機関などが参加する協議会をつくります。必要とされる技術や仕事の変化を毎年確認し、授業や実習に反映します。
2. ②会社の本当の課題に、学生がチームで挑みます。地元企業が出す課題に取り組む授業を設けます。高学年では、地元企業やスタートアップで数か月間働いて学ぶ、有給の長期実習につなげます。卒業後も地域で挑戦し続けることを応援します。
3. ③現場で働く人が、学校で教えられるようにします。企業のエンジニアや起業家が、会社で働きながら講師や相談役を務められる制度をつくります。学生が生み出した技術やアイデアをだれが使えるかも、実習を始める前に決めます。
4. ④世界レベルの市立高専へ。世界に挑戦する若者にとって刺激のある環境を提供するため、福岡市が行っている世界を目指すスタートアップへの支援事業など様々な取り組みに関わる機会を高専生に提供します。