ジェンダー・人権の政策
すべての人が尊重され、挑戦できる福岡へ
仕事でもう一歩上を目指したいのに、子育てや介護との両立で、あきらめてしまう。大切な人と家族として暮らしたいのに、制度が追いついていない。そんな声を、私はたくさん聞いてきました。
ジェンダーの問題は「思いやり」ではなく「人権」の問題です。だれであってもどこにいても、いつでも尊重され、守られる。それを一人ひとりのがんばりに任せず、市の責任として進めます。ものごとを決める場に女性の声を届け、こころとからだの悩みにすぐ寄り添い、どんな家族のかたちも認め合えるまちにします。
すべての人が尊重され、挑戦できる。それが、佐々木あやのが目指す福岡の姿です。
決める場に、女性の声が届く福岡へ
行政でも、地域でも、女性がリーダーに挑戦できていますか。子育てや介護をしながらでも一歩を踏み出せる環境を整え、多様な経験と声が市の決定に生かされる福岡にします。
現状：何が課題か？
全体の数字は改善しても、女性が少ない「決める場」が残っている
「決める場」の女性の割合
市の審議会などでは、女性委員の割合が全体で41.0％になりました。しかし、51組織のうち14組織は40％に届いていません。市役所の女性管理職も21.1％で、職員全体の女性割合に比べて低い状況です。
全体の平均だけでなく、女性が一人もいない会議や、管理職への途中の段階で男女差が生まれていないかまで確認する必要があります。市議会の構成は市長が直接決めるものではありませんが、女性が地域や政治へ参加しやすい環境を整えることは市にもできます。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
行政・地域・政治の決定に、女性が当たり前に参加する
1-1市役所と審議会から、決める場の偏りをなくす
- 女性が一人もいない審議会をなくします。審議会ごとに男女それぞれ40％以上60％以下を目指し、届かない場合は理由と改善計画を公表します。
- 市役所の女性管理職を、2030年度までに30％へ引き上げます。局や役職ごとの女性職員の割合や昇任の状況を毎年公表し、部署ごとの改善計画をつくります。
1-2子育てや介護をしながらでも、地域や政治に参加できるようにする
- 市の会議には、託児とオンライン参加を標準で用意します。夜間や休日の開催、事前の意見提出も選べるようにします。
- 地域で活動する女性のリーダーを育てます。会議の進め方や予算、広報を学ぶ講座を開き、経験のある女性リーダーが相談役になります。
暮らしはこう変わる
子育て、防災、交通、福祉などの政策に、これまで決める場へ参加しにくかった女性の経験や声が届くようになります。子育てや介護をしている人も、地域や行政のリーダーに挑戦できます。
性別に関係なく、賃金とキャリアの機会が公平な福岡へ
同じように働いても、性別や雇われ方によって給料や昇進の機会に差が出ていませんか。差を見えるようにして改善し、正社員化、転職、起業など、一人ひとりが自分に合う働き方を選べる福岡にします。
現状：何が課題か？
女性管理職は13.3％。全国の男女の賃金差も、まだ大きい
職場の男女の差
全国の一般労働者の賃金（男性＝100）
そのため、単純な比率だけで会社を評価せず、なぜ差が生まれたのかを調べ、改善することが重要です。
福岡市内の事業所で、管理職に占める女性の割合は13.3％です。5年前から2ポイント上がりましたが、市の目標である18％には届いていません。
全国では、一般労働者の月額賃金は男性37万3,400円、女性28万5,900円です。働く年数、役職、職種などの違いも数字に影響します。
2026年4月から、従業員101人以上の企業には、男女の賃金差と女性管理職比率の公表が義務づけられました。100人以下の企業は努力義務にとどまります。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
賃金の差を縮め、正社員化・転職・起業を選べる
2-1男女の賃金差と、正規・非正規の差を小さくする
- 企業の取組を分かりやすく見えるようにします。「見える化サイト」に、男女の賃金差や女性管理職比率、育休などを加え、同じ業種・規模の企業と比べられるようにします。
- 賃金差を改善する企業を、入札や補助金で評価します。原因を説明し、改善計画を実行する企業を評価します。正社員への転換や女性の登用もあわせて確認します。
2-2転職・独立・起業など、女性が選べる働き方を増やす
- キャリアと起業の相談を一つの窓口で受けます。転職や復職、学び直し、副業、起業を相談できる常設の窓口をつくり、夜間や土曜日、オンラインでも利用できるようにします。
- 相談から実行まで、伴走します。仕事探しや事業計画、資金調達を同じ専門チームが支え、先輩の女性経営者による相談も用意します。
暮らしはこう変わる
同じように働く人が、性別にかかわらず公平に評価されやすくなります。子育てや介護をしながらでも、正社員化、転職、起業など、次の一歩に挑戦できます。
DV・性暴力を見逃さず、夜も休日も相談できる福岡へ
暴力や性被害を一人で耐える必要はありません。声を出しにくいときも相談でき、安全な場所、医療、住まい、生活再建まで、支援が途切れない福岡にします。
現状：何が課題か？
市のDV窓口は平日が中心
DV相談専用電話の受付（福岡市）
- 月17時まで
- 火20時まで
- 水17時まで
- 木17時まで
- 金17時まで
- 土休み
- 日・祝休み
- 2025年に県警が把握した性犯罪437件
- 被害者のうち10代・20代75.5％
これは警察が把握した被害であり、相談や申告に至らなかった被害は含まれていません。
福岡市のDV相談専用電話は、月・水・木・金曜日は午後5時まで、火曜日は午後8時までで、祝日は休みです。夜間や休日は、県や国の窓口につながる仕組みがありますが、相談先によって受付時間や方法が異なります。
出典：福岡県警察「福岡県の性犯罪の現状令和7年中・確定値」
佐々木あやのが目指す福岡の姿
夜でも休日でも、一人で抱え込まず、必要な支援につながる
3-1相談から安全な暮らしの再建まで、支援を切らさない
- 市のDV相談を、夜間・土曜日・SNSへ広げます。電話で話しにくい人が、文字でも相談できるようにします。市、県、国の窓口を一つの案内画面で示し、時間外は利用できる窓口へすぐにつなぎます。
- 一人の担当者が、必要な支援をまとめます。本人の同意を得た上で、安全な場所、医療、警察、法律、住まい、生活費、仕事、こどもの支援を一つの計画にします。相談先が変わるたびに、被害を最初から説明し直さなくてよいようにします。
- 相談する人を傷つける「二次被害」を防ぎます。市の相談員、区役所、学校、病院、地下鉄職員など、最初に相談を受ける可能性のある職員へ毎年研修を行います。「なぜ逃げなかったのか」など、被害者を責める対応をなくします。
- 性別や性のあり方にかかわらず相談できるようにします。女性への支援を充実させながら、男性、性的マイノリティ、外国人、障がいのある人も、自分に合う方法で相談できるようにします。やさしい日本語、外国語、文字、手話などにも対応します。
暮らしはこう変わる
夜や休日に被害や不安を感じたときも、スマートフォンから相談できます。一人で相談先を探し回らず、安全な場所と、その後の暮らしを立て直す支援につながります。
生理・性・更年期など、からだの悩みを我慢しない福岡へ
生理や性、妊娠、更年期などの悩みを一人で抱えていませんか。必要な用品を身近な場所で使え、年齢や性別にかかわらず、正しい情報と専門家の支援につながれる福岡にします。
現状：何が課題か？
必要な用品も、体と性の知識も、まだ全員には届いていない
「デートDV」という言葉を知っている割合
市は、中学生の50％、高校生世代の90％が「デートDV」という言葉を知ることを目標にしていますが、いずれも目標には届いていません。
また、生理用品の無料提供には、博多区役所などでの取組がありますが、専用アプリの登録が必要です。「つながりサポート相談室」でも生理用品を配布していますが、相談支援の一環です。申し出や登録をしなくても、必要なときにトイレで使える共通の仕組みにはなっていません。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
必要な用品、知識、相談を、年齢や性別にかかわらず届ける
4-1生理用品を、申し出ずに使える場所を増やす
- 学校と身近な公共施設のトイレに、生理用品を置きます。市立学校やユースセンター、図書館、区役所などで、申し出なくても使えるようにします。
- アプリや個人情報の登録なしでも使えるようにします。スマートフォンを持たない人も利用でき、欠品を防ぐため補充状況を確認します。
暮らしはこう変わる
急に生理用品が必要になっても、人に頼んだり、アプリへ登録したりせずに使えるようになります。
4-2年齢や性別を問わず、からだと性の健康を支える
- からだと性の相談窓口を広げます。プレコンセプションケアセンターで、生理や避妊、不妊・不育、更年期、男性の健康も相談できるようにし、夜間や土曜日、オンラインでも利用可能にします。
暮らしはこう変わる
生理や更年期、性や妊娠の悩みを我慢せず、専門家に相談できます。正しい情報を得た上で、自分の体と将来を自分で選べるようになります。
どんな家族も、必要な支援を受けられる福岡へ
大切な人と、家族として安心して暮らせていますか。性別や法律上の結婚の有無によって、病院、住まい、子育て、災害時の支援に差が生まれない福岡にします。
現状：何が課題か？
宣誓は275組。こどもは記載できるが、対象と法的な権利には限界がある
福岡市のパートナーシップ宣誓制度
- 宣誓したカップル（2026年8月末）275組
- 相互利用できる自治体（10月時点）23自治体
福岡市の制度は、一方または双方が性的マイノリティである二人が対象です。こどもの同意を得れば、受領証にこどもの名前を記載できます。
一方、現在の手続きは、原則として二人で市役所へ行い、必要書類を提出する必要があります。また、受領証に法律上の効力はなく、相続、税、親子関係など、自治体だけでは変えられない課題が残ります。
2026年8月末までに275組が宣誓し、10月時点で23自治体との相互利用が可能になっています。市の対象サービス一覧も公表されていますが、民間サービスを含めて、家族として扱われる範囲には違いがあります。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
パートナーシップ制度を、暮らしの中で本当に使える制度へ変える
5-1対象と手続きを広げ、「家族であること」を示しやすくする
- 性のあり方にかかわらず利用できる制度へ広げます。性的マイノリティのカップルだけでなく、法律上の結婚をしていない事実婚のカップルも利用できるようにします。制度を利用するかどうかは本人が選び、結婚を望まない理由などを説明する必要はありません。
- こどもや親も含む「ファミリーシップ制度」へ発展させます。こどもに加え、同居や扶養をしている親なども、本人の同意を得て家族として記載できるようにします。成人した家族には必ず本人の同意を求め、家族関係を周囲へ知られたくない人のプライバシーも守ります。
- 来庁しなくても手続き・デジタル受領証も選べる。オンラインや郵送で申請できるようにします。病気、障がい、仕事などの事情で二人そろって市役所へ行けない場合は、オンライン面談や個別の本人確認を選べるようにします。
- パートナーシップ制度の効力を民間と共に更新。現行のパートナーシップ制度で足りない部分やかけている部分を当事者の声と、民間の協力のもとに更新し続ける。
暮らしはこう変わる
事実婚や同性のカップル、そのこどもや親も、自分たちの家族関係に合った証明を選べるようになります。