医療・介護・福祉の政策

佐々木あやのが目指す福岡の姿

命に関わる人へ救急車が早く向かい、新たな感染症にも備えられる

1. 1-1救急車を必要な人へ早く届け、感染症への備えを強くする

   1. ①救急車を呼ぶか迷ったとき、24時間相談できるようにします。看護師などに相談できる「＃7119」と、症状から緊急度を確認できる「Q助」を学校、薬局、病院、市の広報などを通じて広く知らせます。
   2. ②出動が多い時間と地域に、救急隊を重点的に配置します。過去の出動データを使い、救急車が不足しやすい時間帯や地域を予測します。24時間動く救急隊に加え、出動が集中する時間だけ動く救急隊も増やします。
   3. ③病院が決まるまでの時間を短くします。消防と病院が受入れ可能な診療科や病床の情報をリアルタイムで共有します。緊急性の低い病院間の移動には、医師の判断のもとで民間の患者搬送車を活用し、救急車を命に関わる出動へ回します。
   4. ④感染症が広がる前から、関係機関が一つのチームで備えます。今ある保健所の健康危機管理体制を強化し、市、県、医療機関、消防、検疫所が、検査、入院先の調整、物資、情報発信の手順を平時から決めます。福岡空港と博多港を含む合同訓練を毎年行い、必要な検疫人員や設備の増強を国に求めます。

   暮らしはこう変わる

   救急車を呼ぶべきか迷ったときは、すぐに専門家へ相談できます。命に関わるときは救急隊がより早く向かい、新たな感染症が発生したときも、必要な情報と医療につながりやすくなります。

2. 1-2自宅で療養しても、夜や急変時まで医療が切れない仕組みをつくる

   1. ①地域ごとの「在宅医療マップ」を毎年更新します。訪問診療、訪問看護、24時間対応の事業所、救急搬送などのデータを地域ごとにまとめます。「どの地域で、何が足りないか」を明らかにし、毎年公表します。
   2. ②訪問診療や訪問看護が少ない地域を、重点的に支えます。不足する地域での診療所や訪問看護ステーションの開設、分室の設置、複数事業所による夜間当番を支援します。市医師会などと連携し、夜間の往診や電話相談を地域全体で担える仕組みをつくります。
   3. ③在宅医療を担う人を増やします。看護協会、大学、医療機関と協定を結び、訪問看護師、リハビリ職、医療ソーシャルワーカーの市内就職を支えます。離職した看護師が市内で再就職しやすいように、時短勤務や子育て・介護との両立がしやすい環境を整備します。
   4. ⑤必要な病床を県と一緒に確保します。地域ごとのデータをもとに、回復期の病床や在宅医療を支える病床への転換を県の地域医療構想調整会議で求めます。単に病床数を増やすのではなく、地域で不足する医療機能を増やします。

   暮らしはこう変わる

   自宅で療養する人や家族が、夜や休日にも相談できます。必要なときは往診や訪問看護を受け、急変したときは病院へつながれるようになります。

3. 1-3健診・運動・こころの支援を身近にし、病気の重症化と自殺を防ぐ

   1. ①健診を受けていない人へ、受診方法まで個別に案内します。本人の同意を前提に、職場健診や人間ドックの結果をスマートフォンから市へ登録できるようにします。健診を受けていない人には個別に案内します。夜間、休日、職場の近くでも受けられる機会を増やし、特定健診受診率を2030年度までに40％へ引き上げます。
   2. ②健診の後を運動習慣につなげます。企業、医療機関、地域のスポーツクラブと連携し、一人ひとりに合う運動プログラムを用意します。半年後も運動を続けている人の割合で成果を測ります。
   3. ③若者や男性も相談しやすい、こころの窓口をつくります。名前を出さずに利用できるチャット相談やオンライン相談を、夜間や休日にも広げます。小さな会社には、複数社で利用できる外部相談員を配置し、働く人と管理職の両方を支えます。
   4. ④学校のタブレットで、こころの不調に早く気づけるようにします。今ある「こどもタブレット相談」に、本人だけが確認できる任意の「こころのセルフチェック」を加えます。チャット相談、養護教諭、スクールカウンセラー、医療機関を案内します。命の危険がある場合には専門職がすぐに対応します。

   暮らしはこう変わる

   忙しい人も、夜や休日に健診や相談を利用しやすくなります。こどもも大人も、こころの不調を一人で抱え込まず、深刻になる前に支援につながれるようになります。

佐々木あやのが目指す福岡の姿

1. 2-1介護が始まった日から、本人と家族を一つの窓口で支える

   1. ①本人だけでなく、介護する家族の状況も確認します。要介護認定、退院、ケアプランの作成・見直しのときに、本人の状態だけでなく、家族の負担や仕事の状況も確認します。支援が必要な家庭には「いきいきセンターふくおか」の担当者を決め、ケアマネジャーと一緒に支援計画をつくります。
   2. ②24時間つながる「介護SOS」をつくります。市内57か所の「いきいきセンターふくおか」の時間外電話を一つにつなぎます。昼間は地域の担当者、夜間・休日は専門職が相談を受け、緊急度を判断します。訪問、ショートステイ、医療など、次に利用する支援の道筋を決めます。
   3. ③介護する人の急病に備え、緊急の宿泊枠を確保します。各区に緊急ショートステイの受入枠を確保します。介護家族の入院、急病などで在宅介護を続けられないときは、原則その日のうちに受入先を調整します。
   4. ④介護する家族も「支援を受ける人」と位置づけます。「ケアラー支援条例」をつくり、介護する家族自身の健康、仕事、学び、休息を守ることを市の責任として明確にします。
   5. ⑤ケアマネジャーを増やし、続けやすい仕事にします。資格取得や法定研修の費用、研修中の代替人員、離職した人の復職研修を支援します。主任ケアマネジャーへの相談体制も強化します。

   暮らしはこう変わる

   親に急な介護が必要になったときや、介護する家族が病気になったときも、家族で抱え込まず、仕事や生活を続けながら介護できるようになります。相談を受けるケアマネジャーにつながりやすくなります。

2. 2-2介護「福岡モデル」で人手不足と処遇を同時に改善する

   人を増やす。事務を減らす。生まれた余力を給料へ戻す。日本の介護へ広げます。

   1. ①短時間・未経験から働ける介護サポーターを増やします。配膳、清掃、送迎、書類整理などを担う「介護サポーター」を増やします。希望者などが短い研修を受け、短時間でも有給で働けるようにします。
   2. ②異業種との連携で、介護人材の幅を広げます。愛知県の企業では、ボディビルやフィットネスの業界と介護を掛け合わせ、介護人材の幅を広げています。福岡でも介護と異業種の連携を検討・実証し、希望する人が資格取得と正規雇用へ進めるよう支援します。
   3. ③共同バックオフィスとDXで、事務を減らします。複数の事業者で、採用、給与計算、介護報酬請求、研修、物品購入を共同化します。
   4. ④新しい収益と省力化の成果を、賃金へ還元します。スポーツ、健康、IT、商業などとの連携で生まれた介護予防サービスの収益や、共同事務・DXで削減できた費用の一部を、介護職員の賃上げや資格手当へ回す計画を事業者に求めます。市は、実際に処遇を改善した事業者を補助、認定、委託先の選定で重点的に支援します。

   暮らしはこう変わる

   介護を受ける人は、必要なサービスを利用しやすくなります。介護職員は事務や補助作業の負担が減り、より高い給料と専門性を目指せるようになります。

3. 2-3年を重ねても、役割・つながり・行き先がある地域をつくる

   1. ①高齢者の経験を、仕事や地域の活動につなげます。「福岡100経験バンク」をつくり、仕事や子育て、介護、趣味などの経験を登録し、短時間の仕事、ボランティア、若い世代への助言につなげます。シルバー人材センターや地域企業、既存の人材バンクなどを連携させます。
   2. ②買い物、健康相談、交流が一度にできる「まちかど拠点」をつくります。公民館、商店、薬局、移動販売、「よかトレ」など既存の場所や活動を活用します。各小学校区で週1回以上、買い物、健康チェック、運動、スマートフォンや介護の相談ができる場をつくります。
   3. ③一人になった直後から、孤立を防ぎます。配偶者を亡くした人、退院直後の人、外出が減った人などに、本人の同意を得て連絡します。「いきいきセンターふくおか」、民生委員などが連携して訪問や電話を行い、安否確認、相談、食事など本人が望む支援や役割につなげます。
   4. ④スーパーや薬局など、日常の生活拠点と見守ります。スーパー、コンビニ、薬局、宅配事業者などと見守り協定を結びます。いつも来る人が急に来なくなった、異変に気づいた場合は、本人の同意や緊急性に応じて「いきいきセンターふくおか」や見守りダイヤルへつなぎます。

   暮らしはこう変わる

   歩いて行ける場所で、買い物と健康相談ができるようになります。仕事や生活で得た経験を地域で生かせます。一人暮らしになったときも、だれにも気づかれないまま孤立することを防ぎます。

佐々木あやのが目指す福岡の姿

1. 3-1妊娠前から子育てまで、同じ担当者がつないで支える

   1. ①からだ、こころ、人との関わりを学ぶ機会を広げます。医師や助産師を学校、大学、企業へ派遣し、同意、避妊、性感染症、将来の妊娠・出産を含む健康づくりを年齢に合わせて伝えます。「プレコンセプションケアセンター」を出張講座と相談の拠点として強化します。
   2. ②AMH検査の助成を、18歳から39歳へ広げます。現在は30歳のみの助成を、希望する18〜39歳の女性が一度利用できるよう段階的に広げます。検査前後に医師の説明と相談をつけ、「将来妊娠できるか」を判定する検査ではないことも必ず伝えます。
   3. ③不妊治療・不育症の「制度のすき間」を支えます。県・市の既存の助成を踏まえ、不妊治療や不育症の検査・治療などにかかる自己負担を確認し、助成額や回数の見直しを進めます。
   4. ④妊娠中から産後1年まで、必要な家庭には同じ担当者がつきます。各区のこども家庭センターが担当者を決め、産後ケア、家庭訪問、家事・育児支援、保育などを一体的に提供します。
   5. ⑤特に負担の大きい家庭には、早めに支援を届けます。初産、多胎児、ひとり親、生活困窮家庭などに、保健師や子育て支援員が継続して関わります。子育て、住まい、家計、就職を一つの支援計画にまとめます。

   暮らしはこう変わる

   妊娠中や子育て中に困ったとき、何度も事情を説明して窓口を回る必要がなくなります。同じ担当者に相談しながら、必要な支援を早く受けられるようになります。

2. 3-2障がいがあっても、親の年齢に左右されず、地域で暮らし働けるようにする

   1. ①親が元気なうちから、「将来の住まい」を一緒に考えます。基幹相談支援センターが中心となり、本人の希望を踏まえ、住まい、日中活動、医療、緊急時の支援を計画します。就任後、住まいを希望しても入居できない人の数と理由を調べ、必要な支援や整備目標を既存計画に反映します。
   2. ②重い障がいがあっても暮らせる住まいを増やします。強度行動障がいや医療的ケアが必要な方の受け入れを増やすため、既存の開設・運営補助を見直します。受け入れを難しくしている課題に重点的に支援し、本人の声を聞きながら暮らしの質を守ります。
   3. ③障がいのある人が、体調に合わせて働ける職場を増やします。短時間・在宅勤務、通院への配慮、支援員の配置などに取り組む職場を支援します。職場体験から採用後まで本人と企業を支えます。また、市の雇用支援や契約では、雇用率に加え、働き続けられる環境づくりも評価します。
   4. ④高齢の親と障がいのある子を、一つのチームで支えます。親と子それぞれの希望を尊重し、相談機関をつなぐ調整担当者を明確にします。介護、障がい福祉、住まい、家計の支援が届くまで伴走します。

   暮らしはこう変わる

   親が高齢になったり病気になったりする前から、本人の希望に合う住まいと支援を準備できます。障がいのある人も、地域で暮らし、体調に合った形で働き続けられるようになります。

3. 3-3こどもの健やかな成長のための相談・支援を待たせない

   1. ①5歳児健診を充実させ、就学まで切れ目なく支えます。受診枠や日程を充実させ、相談につながりにくい家庭にも働きかけます。健診後は必要な相談・療育につながるまで支え、保護者の同意のもと、園や小学校へ支援を引き継ぎます。
   2. ②「いつ相談できるか」を見えるようにします。療育センターや発達支援機関ごとに、「最初の相談まで」「医師の診察まで」「支援開始まで」の待ち日数を毎月公表します。南部療育センターなど市の専門機関に加え、一定の基準を満たす小児科、心理職、民間の支援機関とも連携し、3年間で待ち時間の半減を目指します。
   3. ③診断を待っている間も、支援を止めません。診断や療育の順番を待つ家庭に、こどもとの関わり方を学ぶ講座、保育所や幼稚園への専門職の訪問、保護者の相談、短期の発達支援を提供します。
   4. ④こどもを支える専門職を増やし、働き続けたい職場にします。大学や養成校と連携し、保育士、心理職、言語聴覚士、作業療法士などを育てます。市の委託料や補助は、必要な専門職の配置、研修、賃金改善に取り組む事業所を重点的に支えます。

   暮らしはこう変わる

   こどもの発達が気になったとき、「まず何か月も待ってください」で終わらなくなります。診断を待つ間も、身近な場所で相談と支援を受けられるようになります。

佐々木あやのが目指す福岡の姿

スマートフォンでも電話でも、迷わず支援にたどり着ける

1. 4-1予約・申請を一つの入口にし、データと技術で支援を早く届ける

   1. ①必要な手続きがわかり、何度も入力しなくてよい仕組みにします。既存のオンライン案内を改善し、健診や介護など、目的に合った予約・申請へ迷わず進めるようにします。同じ情報の繰り返し入力を減らし、電話や窓口での手続き支援も充実させます。
   2. ②ショートステイの受け入れ先を、探しやすくします。施設の空き状況や受け入れ条件を、家族やケアマネジャー、相談支援員が確認できる仕組みを整えます。施設の情報更新の負担を抑え、急な利用が必要なときの受け入れ調整につなげます。
   3. ③健診後の受診や相談につながるまで、支援を強めます。健診結果などに基づく市からの案内を充実させます。案内後も受診や相談につながっていない人には、専門職が困りごとを確認し、必要な支援につなぎます。個人情報を適切に管理し、本人の意向を尊重します。
   4. ④小規模な介護事業所にも、デジタル化の支援を広げます。既存の介護DX支援を拡充し、費用や人手が壁となっている事業所の機器選び、導入、職員研修を支えます。記録や二重入力にかかる時間が減ったかを確認し、導入後の改善まで伴走します。

   暮らしはこう変わる

   市民は、サービスごとにサイトや窓口を探し回る必要がなくなります。介護する家族は、短期宿泊の空きを早く確認できます。現場の職員は書類や入力の時間が減り、利用者と向き合う時間を増やせます。