子育て・教育の政策
こどもの成長と未来を、地域で支える福岡へ
仕事と子育ての両立に悩むとき、こどもが急に熱を出したとき、学校に行きづらくなったとき。「だれに頼ればいいか分からない」という声を、私はたくさん聞いてきました。支援の仕組みはあっても、探し方が分からなかったり、窓口が変わるたびに同じ説明をくり返したりしなければならないのが、今の福岡です。
こどもを育てるのは、家庭だけではありません。地域のみんなで支えるものです。だから私は、困ったときに「頼れる人」がいる仕組みをつくり、必要な支援をスマホ一つで探して予約できるようにします。学び方は一人ひとり違っていい。先生がこどもと向き合う時間も取り戻します。
すべてのこどもが、自分らしく育ち、学べる。そんな福岡を、みなさんといっしょにつくります。
必要な支援が届き、スマホで24時間いつでも申請できる福岡へ
子育て支援を探すだけで疲れてしまうまちにはしません。必要な制度を市から知らせ、さまざまな申請や空きの確認、申込み、予約まで、スマホで24時間いつでも、一つの入口でできるようにします。
現状：何が課題か？
支援を「探す」仕組みは増えた。しかし、申込みはまだ別々
予約・申込みの方法（今）
- 一時預かり：空きは市の専用サイトで確認。登録・予約は施設ごと
- 病児・病後児保育：市内21施設へ、それぞれ登録・予約
- 産後ケア：希望する事業者へ直接連絡し、日程を調整
空き状況は市の専用サイトで確認できます。ただし、登録や予約の方法は施設ごとに異なります。
市内21施設へ、それぞれ登録・予約します。
利用者が希望する事業者へ直接連絡し、日程を調整して申し込みます。
市のLINEでは、妊娠、出産、就学前などに必要な手続きや相談窓口を調べられます。しかし、検索した後の申請や予約までは、一つにつながっていません。
出典：ふくおか子ども情報
佐々木あやのが目指す福岡の姿
スマホでも電話でも、探して、申し込み、使える
1-1節目ごとに、使える制度を市から届ける
- 市のLINEに「わが家の子育て予定表」をつくります。こどもの年齢や家庭の状況に合わせて、健診、予防接種、保育所の申込みなどの時期を一覧で示します。
- 期限が来る前に、必要な手続きを知らせます。出生届や入園・入学などの節目に、対象になりそうな制度と申請期限を個別に届け、そのまま申請や予約へ進めるようにします。
暮らしはこう変わる
制度を知らなかったために、申請や支援を逃すことが減ります。家庭ごとに、次に必要な手続きが分かるようになります。
1-2申請も予約も、スマホで24時間、一つの入口から
- 一時預かり、病児・病後児保育、産後ケアの共通予約を始めます。空きの確認から登録、予約、変更までを、一つの入口でできるようにします。手当などの申請も、24時間スマホでできるようにします。
- 空きがなければ、別の選択肢を案内します。近くの施設や別の日、訪問型の支援を示し、予約できなかった件数を定員を増やす根拠にします。
暮らしはこう変わる
夜や休日でもスマホで申請や予約が済み、サイトや施設を一つずつ調べて電話する必要がなくなります。
困ったときに頼れる人がいて、孤立せず子育てできる福岡へ
こどもが急に熱を出したとき、育児がつらくなったとき、すぐに相談できる人はいますか。制度の抜け漏れや遅れをなくし、妊娠から就学まで支援を切らさず、家族が一人で抱え込まなくてよい福岡にします。
現状：何が課題か？
病児保育は市内21施設。無料になったが登録と予約は施設ごと
病児・病後児保育の施設数（合計21施設）
利用料は無料ですが、初回登録は施設ごとに必要で予約方法も施設によって異なります。定員やこどもの症状によっては、利用できない場合もあります。
各区には、妊娠、発育・発達、保育、子育ての相談に応じる「こども家庭センター」があります。一方、相談内容によって担当する窓口が分かれるため、複数の困りごとを抱える家庭ほど、同じ事情を説明し直す負担があります。
出典：ふくおか子ども情報
佐々木あやのが目指す福岡の姿
急な病気でも、子育ての悩みでも、迷わず支援につながる
2-1妊娠から就学まで一つの支援チームが家庭に寄り添う
- 各区のこども家庭センターを、子育て相談の一つの入口にします。妊娠、発育、保育、生活など、どの相談から入っても、必要な窓口へ市がつなぎます。家庭が自分で担当部署を探し回る必要をなくします。
- 継続した支援が必要な家庭には、支援をまとめる担当者を決めます。本人の同意を得て、家庭の希望、困りごと、利用している支援を一つの計画にまとめます。保健師、保育所、学校、福祉の担当者が同じ方向を向いて支えます。担当者が替わっても、支援チームの中で必要な情報を引き継ぎ、家庭が最初から説明し直さなくてよいようにします。
- 相談を待つだけでなく、必要な家庭へ市から声をかけます。乳幼児健診を受けられていない、欠席が長く続いているなど、心配な状況が重なった場合は、専門職が確認した上で連絡や訪問を行います。
- 制度の抜け漏れと遅れを、徹底的になくします。2026年1月に城南区で女性と幼いこども2人が亡くなった痛ましい事案を二度と繰り返さないため、支援が届かなかった事例を検証し、結果を公表します。
暮らしはこう変わる
困りごとが複数あっても、窓口を回って同じ説明を繰り返す必要がなくなります。相談した担当者が、必要な支援へつなぎ続けます。
2-2急な病気や仕事でも、預け先を見つけられるようにする
- 病児保育を、必要な地域と時間帯から増やします。満室で利用できなかった件数、曜日、時間帯、居住地域を調べます。その結果をもとに、定員が足りない区で既存施設の拡張や新たな施設の開設を支援します。
- 家庭でこどもを見守る「訪問型病児保育」を試します。比較的症状が軽いこどもや回復途中のこどもを対象に、看護職や研修を受けた保育者が家庭を訪問する仕組みをモデル実施します。小児科と連携し、安全基準を定めます。
- 預け先までの送迎が難しい家庭も支えます。ひとり親、保護者の入院、きょうだいの通院など、特に必要性が高い家庭を対象に、医師の確認、保護者の同意、専門職の付き添いを条件とした送迎支援を試します。
- 病気ではない急用には、地域の預かりを使いやすくします。支え手への謝礼（今は平日の日中で1時間600円）に市が上乗せして処遇を改善し、ファミリー・サポート・センターの提供会員を増やし、急な残業、通院、冠婚葬祭などにも対応しやすくします。所得の低い家庭やひとり親家庭には、利用料を支援します。
暮らしはこう変わる
こどもが急に病気になっても、保護者だけで仕事や通院の調整を抱え込まず、預け先や見守りの支援を探せるようになります。
2-3夏休みなども、こどもの食事と安心して過ごせる場所を確保する
- 長期休み中、全ての区で「食事付きの居場所」を開きます。公民館、学校、児童館、こども食堂などをつなぎ、「今日はどこが開いているか」を一つの地図とカレンダーで知らせます。福岡市では既にこども食堂への夏休み加算や、学校を使った居場所のモデル事業を行っています。これを支援が必要な地域から広げます。
- 放課後児童クラブで、昼食を共同注文できるようにします。長期休み中は、希望する家庭が栄養に配慮した弁当を注文できる仕組みをつくります。就学援助を受ける家庭などには、費用を支援します。
- 支援情報を、必要な家庭へ個別に届けます。本人の同意を前提に、ひとり親家庭、生活が苦しい家庭、子育てに不安を抱える家庭へ、近くの食事、居場所、学習支援を区や学校から案内します。
- 利用できる日数と地域の差を公表します。催しの回数ではなく、こどもが食事付きの居場所を利用できる日数、空白となっている地域、利用できなかった人数を毎年公表します。
暮らしはこう変わる
給食がない長期休みも、こどもが温かい食事をとり、安全で涼しい場所で過ごせます。保護者も、仕事中の食事や居場所を一人で探さずに済みます。
一人ひとりに合う学び方を選び、学びとつながりを切らさない福岡へ
学校へ行きづらいこどもも、好きなことを深く学びたいこどもも、自分に合う場所と方法で学べるようにします。どこで学んでも、人とのつながりと将来への道を切らしません。
現状：何が課題か？
不登校の小中学生は5,770人。1年間で593人増えた
2024年度の不登校の小中学生 5,770人（前年度から593人増）
- 小学生2,492人
- 中学生3,278人
中学生では、およそ12人に1人
福岡市の不登校の小中学生は、2024年度に5,770人となりました。
中学生では、およそ12人に1人です。背景には、学校生活への意欲、生活リズム、不安や抑うつ、家庭や学習上の悩みなど、さまざまな事情があります。
福岡市には、校内の別室、教育支援センター、オンラインルーム、2025年に開校した学びの多様化学校などがあります。選択肢を増やすだけでなく、こどもが自分に合う場所を選び、支援を受け続けられる仕組みが必要です。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
どこで学んでも、学びと人とのつながりが続く
3-1学校以外も含め、こどもが学ぶ場所を選べるようにする
- 利用できる学びの場を、一つの窓口で案内します。学校内の別室、教育支援センター、オンライン学習、学びの多様化学校、民間のフリースクールなどを一覧にします。場所、対象年齢、費用、支援内容を分かりやすく示します。一覧は毎年公表します。
- 民間施設やオンライン学習の費用を支えます。一定の安全・支援基準を満たす学びの場について、利用料や交通費を所得に応じて助成します。家庭の収入によって選択肢が狭まらないようにします。
- 学校以外での学びも、在籍校とつなぎます。本人と家庭の同意を得て、学習内容や活動状況を在籍校と共有します。国の基準に沿い、校長が出席扱いを判断しやすい共通様式をつくります。
- 学校へ戻ることだけを、成果にしません。学びを続けられたか、安心して話せる大人がいるか、生活のリズムが整ったか、本人が将来への希望を持てたかで成果を確かめます。
暮らしはこう変わる
学校へ行けない日があっても、学びそのものを止めずに済みます。こどもと家庭が、自分に合う場所と学び方を選べるようになります。
3-2学習・発達・家庭の課題を、一つの支援計画で支える
- 支援が必要なこども一人ひとりに、共通の支援計画をつくります。こども本人と保護者の意見を聞き、担任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、福祉の専門職などが一緒に計画をつくります。福岡市では、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを、全ての市立学校に週1～2日配置しています。この専門職を支援計画をつくるチームの中心に位置づけます。
- 家庭の窓口となる担当者を決めます。保護者が学校、区役所、医療機関へ別々に連絡しなくてもよいよう、支援をまとめる担当者を決めます。支援計画は学期ごとに見直します。
- 就学前から進学・転校まで、支援を引き継ぎます。本人と保護者の同意を得て、保育所・幼稚園から小学校、小学校から中学校などへ効果があった支援方法を引き継ぎます。福岡市が進めてきた保幼小中連携を、特に支援が必要なこどもの継続支援に生かします。
- 緊急時は、次の会議を待たずに支援を始めます。自傷の心配、虐待、生活困窮など、緊急性の高い場合は、その日のうちに専門職と関係機関が対応します。
- 学校に通いにくいこどもも、給食を受けられるようにします。別室や教育支援センターで学ぶこどもにも給食を届け、フリースクールに通う家庭の昼食代も支えます。
暮らしはこう変わる
学年や学校が変わっても、必要な支援がゼロからやり直しになりません。家庭の悩みも含め、一つのチームに相談できます。
3-3好きなことを、所得や学校に関係なく深く学べる機会をつくる
- 大学、企業、文化施設と、1～3年間の継続プログラムをつくります。科学、AI、ものづくり、芸術、音楽、スポーツなどから、自分が好きな分野を選びます。研究、作品づくり、発表まで継続して挑戦できるようにします。
- 成績だけで参加者を決めません。本人による応募、学校からの推薦、体験会などを組み合わせます。家庭の収入にかかわらず参加できるよう、受講料、材料費、交通費を市が支えます。
- 一人ひとりに、専門家の相談役をつけます。大学の研究者、技術者、芸術家などが、こどもの興味と成長に合わせて助言します。成果はテストの点数だけでなく、作品、研究記録、発表などに残します。
- 全ての区に参加できる入口をつくります。都心の施設だけでなく、学校、公民館、オンラインを組み合わせます。参加者数、継続率、地域・所得による参加格差を毎年公表します。
暮らしはこう変わる
家庭の収入や通っている学校にかかわらず、こどもが大好きなことを長く学び、専門家と一緒に力を伸ばせるようになります。
3-4学校に相談した後の対応を、どの学校でも同じ水準にする
- 相談を受けた後の「寄り添いの手順」を、市全体で決めます。最初の相談から何日以内に面談し、だれが担当し、どの支援を案内するかを、全ての学校で統一します。
- 担任一人に任せず、専門職と一緒に対応します。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、4-2の専門職チームが加わります。
- 学校ごとの対応のばらつきを、教育委員会が点検します。保護者が学校以外にも相談できる窓口を設けます。
暮らしはこう変わる
どの学校に相談しても、同じように丁寧な対応を受けられます。相談した後に、家庭が取り残されません。
先生が授業とこどもに全力で向き合える福岡へ
先生が、書類や集金に追われるのではなく、授業の準備やこどもとの対話に時間を使える学校にします。仕事を減らし、専門職と支援スタッフを増やします。
現状：何が課題か？
中学校の先生の約3割が月45時間を超えて時間外に働いている
2024年度の教員の時間外在校等時間
2029年度の目標 月平均30時間以下
月45時間を超えた教員
教員の時間外勤務は改善傾向にありますが、中学校では約3割が月45時間を超えています。福岡市は2029年度までに、月平均30時間以下、月45時間以下の教員を100％にする目標を掲げています。
集金、物品管理、調査への回答、保護者や関係機関との調整などが重なると、授業の準備やこどもと話す時間が削られます。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
定型事務を学校の外でまとめ、先生の時間をこどもへ戻す
4-14つの共同学校事務室を全校の業務支援拠点へ拡充する
- 学校ごとの定型事務を、段階的に共同処理へ移します。物品購入、支払い、書類の点検、調査結果の集計、共通文書の作成など、学校外でもできる業務を共同学校事務室へ移します。
- 先生が現金を集めない仕組みにします。教材費などは、口座振替や事業者への直接払いを基本とします。支払い状況の確認や連絡も、事務職員と共通システムが担います。
- 学校への調査や問い合わせを減らします。市役所の各部署から学校へ同じ内容を何度も尋ねないよう、調査を一元管理します。一度回答した情報は、必要な範囲で再利用します。
- 新しい仕事を増やすときは、やめる仕事も決めます。新規事業を始める前に学校で必要となる時間を見積もります。負担が大きい場合は、既存事業の廃止、簡素化、支援スタッフの配置をセットにします。
暮らしはこう変わる
先生が書類や集金に使う時間が減り、授業の準備やこどもとの会話に集中できるようになります。
4-2心理・福祉の専門職が、必要なときに支えられる体制をつくる
- 課題が多い学校には、専門職の配置日を増やします。現在の週1～2日の配置を土台に、不登校、いじめ、家庭の困りごとなどが多い学校には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを週の複数日または常勤で配置します。
- 急な相談に対応する、地域の専門チームをつくります。各区に、心理、福祉、発達の専門職による巡回チームを置きます。学校に専門職がいない日でも、緊急性が高い相談へ速やかに対応します。
- 学校だけで解決しにくい問題は、区の支援につなぎます。こども家庭センター、医療機関、児童相談所などとの連絡や支援調整をスクールソーシャルワーカーが中心となって担います。
- 相談したいのに待たされる状態を見えるようにします。相談申込みから初回面談までの日数、継続支援につながった割合を公表し、待ち時間が長い学校へ人員を重点配置します。
暮らしはこう変わる
いじめ、不登校、発達や家庭の悩みを、先生一人に任せず、心理や福祉の専門家が一緒に支えます。
4-3生まれた時間を授業の準備とこどもとの対話に戻す
- 勤務時間と仕事の内容を、毎年確認します。市全体では、教員の平均時間外勤務、月45時間を超えた割合、授業準備やこどもとの対話に使えた時間を公表します。
- 今ある数値目標を、予算と人員配置に結びつけます。2029年度までの「月平均30時間以下」「月45時間以下100％」という目標について、未達成の学校には業務改善の専門家と追加スタッフを配置します。
- 教員免許がなくても、時短でも担える仕事は、支援スタッフへ移します。印刷、資料整理、端末管理、行事準備、見守りなどを担う教員業務支援員を増やします。元教員や地域の経験者も、役割を明確にして活用します。また、教員免許を持つ方のフレキシブルな働き方も支援します。（週数日出勤、時短勤務など）
- 授業準備の時間を、勤務時間内に確保します。欠員が出たときに他の先生の空き時間だけで補わないよう代替教員や支援員の登録チームをつくります。
暮らしはこう変わる
先生が疲れ切った状態で授業をすることが減ります。授業がより分かりやすくなり、こども一人ひとりと話す時間も増えます。
ふるさとを知り、自分で考えて動けるこどもを育てる福岡へ
福岡の歴史や祭り、地域のことを、教科書の中だけでなく、まちに出て学びます。こどもの声を学校づくりに生かし、自分で問いを立てて考え、行動できる学びを広げます。
現状：何が課題か？
「地域や社会をよくしたい」こどもは、全国より多い
「地域や社会をよくするために何かしてみたい」（2025年度）
| 福岡市 | 全国 | |
|---|---|---|
| 小学6年生 | 84.5％ | 81.3％ |
| 中学3年生 | 79.8％ | 75.3％ |
「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか」という問いに、福岡市のこどもは全国より多く「そう思う」と答えています（2025年度）。
この思いを、福岡の歴史や祭り、地域の課題を実際に調べ、考え、提案する学びにつなげる必要があります。こどもの声を学校づくりに生かすことも大切です。
出典：福岡市教育委員会「令和7年度全国学力・学習状況調査の結果について」（2025年9月）
佐々木あやのが目指す福岡の姿
ふるさとを知り、自分の考えで地域に関われる
5-1郷土学習を、まちに出て学ぶ学びへ進化させる
- 福岡の2000年の歴史を、学年をつないで学びます。金印や鴻臚館、元寇防塁、福岡城などを、小学校から中学校まで段階的に学ぶ教材をつくります。
- 博物館や史跡、祭りの現場を「教室」にします。博多祇園山笠や博多どんたくなどを支える人から直接学べる機会を増やします。またこどもたちが、調べたことを区や市の取り組みに反映させます。
暮らしはこう変わる
こどもが福岡の歴史や祭りを自分の言葉で語れるようになり、ふるさとへの誇りと次の担い手が育ちます。
5-2こどもの声で学校をつくり、自分で考える学びを広げる
- 学校のきまりや行事を、こどもと一緒に決めます。こども、保護者、地域が一緒に学校のあり方を話し合う場を、全ての学校に設けます。
- 自分で問いを立てる「探究の学び」を広げます。身近な疑問や地域の課題を調べて発表する時間を増やし、端末やAI教材も一人ひとりに合う学びに生かします。
暮らしはこう変わる
こどもが「自分の意見で学校が変わった」と実感でき、自分で考えて動く力が育ちます。