まちづくりの政策
若者からお年寄りまで、皆が誇れるまちへ
福岡は、人が増え続けている元気なまちです。天神や博多には新しいビルが建ち、海外からもたくさんの人が訪れます。でも、「近所にどんな人が住んでいるのか分からない」「昔からの商店街にシャッターが増えた」「まちなかにお金を使わずにひと休みできる場所がない」という声を、私はたくさん聞いてきました。
まちは、建物だけでできているのではありません。受け継いできた歴史や文化と、そこに暮らす人どうしのつながりがあってこそ、本当に住みよいまちになります。だから私は、7つの区それぞれの良さを、住んでいる人の声といっしょに伸ばします。若い人が地域に入りやすい仕組みをつくり、商店街に活気を取り戻し、海辺や天神を市民がふだん使える場所に変えます。水不足や災害にも負けず、日本を支える「副首都」としても胸を張れる福岡にします。
若者からお年寄りまで、だれもが「このまちが好き」と言える。そんな福岡を、みなさんといっしょにつくります。
歴史と文化が、毎日の暮らしに息づく福岡へ
福岡の古い建物、音楽、演劇、アート、そして2000年の歴史を、特別な日のものだけにしません。市民と一緒に守り、つくり、身近な場所で楽しめるまちにします。
現状：何が課題か？
文化を「見る人」も「活動する人」も、計画の目標に届いていない
文化芸術に関わる市民（2028年度の目標と比べて）
福岡市の中間評価では、文化芸術を鑑賞する市民も、自分で活動する市民も、新型コロナの流行後に回復しています。
しかし、どちらも市の目標には届いていません。市民が参加しやすい催し、練習・発表ができる身近な場所、歴史ある建物を使い続ける仕組みを、さらに充実させる必要があります。
出典：福岡市「福岡市文化芸術振興計画の中間評価」（2025年3月）
佐々木あやのが目指す福岡の姿
暮らしのすぐそばで、見る人も、つくる人も文化に参加できる
1-1歴史ある建物を、守りながら使い続ける
- 残したい建物をなくなる前に見つけます。所有者の同意を得ながら、歴史的な建物を調べ、「福岡歴史建築リスト」をつくります。対象の基準を分かりやすく示し、文化財でない町家や蔵も対象にします。
- 相談から改修、活用まで、一つの窓口で支えます。専門家が安全性と活用方法を一緒に考え、改修費の補助や低利融資も用意します。
今の制度 これから 進め方 所有者からの申請を待つ 対象の基準を分かりやすく示し、市も候補を調べる 対象 主に国や市の文化財に登録された建物 登録されていない町家・洋館・蔵もリストにする 相談 建築と文化財で担当が分かれる 一つの窓口で、相談から活用まで支える 今の制度：福岡市「福岡市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」（2015年施行）
暮らしはこう変わる
古い建物が壊されず、地域のカフェや展示、こどもの居場所として生まれ変わります。福岡の歴史を、毎日の暮らしの中で感じられる。
1-2市民の声から、身近な文化活動を生み出す
- 使われていない場所を、文化の小さな拠点にします。学校の空き教室や公民館、空き店舗などを、練習や展示、発表に使えるようにします。
- 公共施設を、もっと自由に使えるルールに変えます。公民館は法律で営利目的の利用などが制限されています。法律の範囲で市のルールを見直し、参加費を集める教室や作品の販売、夜間・休日の利用もしやすくします。
- 市民が提案した催しを、実現しやすくします。企画を募集し、少額の助成や会場探しを支援します。
暮らしはこう変わる
「見てみたい」「演奏したい」「作品を発表したい」と思ったとき、遠くまで行かなくても、身近な場所で文化に触れられるようになります。
1-3福岡の2000年の歴史を、ストーリーとして伝える
- 福岡の2000年の歴史を一つの物語（ストーリー）にまとめ、国内外に発信します。金印、鴻臚館、元寇防塁、博多の町、福岡城をつなぐ物語をつくり、市として歴史の「見える化」に力を入れて、動画や案内板などで外国語も含めて伝えます。
- まちの中で、歴史が目に見えるようにします。史跡や遺構の場所に案内や展示を置き、スマホでかつての姿を見られるようにします。
- 歴史を目当てに訪れる観光を広げます。史跡、寺社、祭り、食をめぐるルートと、市民ガイドを育てます。
- 市民が、福岡の歴史を語れるようにします。学校の郷土学習や、大人向けの講座・まち歩きを広げます。
暮らしはこう変わる
市民が誇りを持って福岡の歴史を伝えられ、訪れる人が、ここにしかない歴史に触れることを楽しみに来るようになります。
7つの区の声を、まちづくりの決定につなげる
海や島、大学、商店街、歴史、自然など、福岡の7つの区には、それぞれ違う魅力があります。行政だけで将来を決めず、そこに暮らす人の声を聞き、区ごとの良さを伸ばします。自治会や民生委員など、地域を支える仕組みも見直します。
現状：何が課題か？
市の登録制度を使うまちづくり協議会は8団体。3つの区に集中している
地域の担い手
地域まちづくり協議会の登録団体（8団体）
- 中央区
- 4団体
- 東区
- 2団体
- 博多区
- 2団体
- 南・城南・早良・西区
- 0団体
民生委員・児童委員（2025年12月）
- 充足率
- 90.2％
- 定数2,571人のうち、欠員251人
地域の相談役である民生委員も、定数の約1割が欠けています。
市の制度に登録された「地域まちづくり協議会」は8団体で、東区、博多区、中央区に集中しています。ただし、この数字には、自治協議会や町内会など別の地域組織は含まれていません。
出典：福岡市、厚生労働省「令和7年度民生委員・児童委員の一斉改選結果」（2026年1月）
佐々木あやのが目指す福岡の姿
どの区でも、年齢や立場にかかわらず、地域へ声を届けられる
2-17つの区すべてに、市民の声を聞く場をつくる
- 各区で「区民まちづくり会議」を開きます。こどもや若者、子育て世帯、高齢者、外国人など幅広い住民が参加する会議を、年2回以上開きます。
- 出された意見に、市が必ず答えます。実施すること、調べること、難しいことと理由を、原則90日以内に公表します。
暮らしはこう変わる
まちづくり計画が決まった後ではなく、つくる前から意見を届けられます。「言っても変わらない」というまちづくりを減らします。
2-2民生委員の仕組みを見直し、人と人のつながりを結び直す
- 一人で抱えず、チームで支える仕組みにします。地域包括支援センターや区の職員、地域のボランティアと役割を分担します。
- 働く世代も担えるようにします。「協力員」の枠を設け、記録や連絡はスマホでできるようにします。
暮らしはこう変わる
困ったとき、近くに相談できる人がいるまちになります。
現状：何が課題か？
自治会・町内会への加入は約7割。入らない理由は「誘われない」「役員が負担」
自治会・町内会（2024年度）
- 加入している
- 71.3％
加入していない人の理由
- 勧められたことがない
- 50.0％
- 役員になることが負担
- 28.8％
2024年度の市政アンケートでは、自治会・町内会に「加入している」と答えた人は71.3％でした。一方、加入していない人の50.0％が「加入を勧められたことがない」、28.8％が「役員になることを負担に感じる」と答えています。入り方が分からないことと、活動の負担が、参加の壁になっています。
出典：福岡市「市政アンケート調査」（2024年度）
佐々木あやのが目指す福岡の姿
働く世代もこどもも、無理なく地域に関われる
2-3令和型の自治会運営を実現する
- 引っ越してきた人へ、地域活動の情報を届けます。自治会・町内会の活動や加入方法を、転入手続きや不動産会社を通じて案内します。加入は本人が選びます。加入した年の会費は免除します。
- 役員や会計の負担を軽くします。会計や名簿管理、補助金申請を市や専門家が支援し、役員を短期間や役割ごとに分担できるようにします。
- 回覧板や会費の支払いを、スマホでもできるようにします。回覧物の電子版や会費のキャッシュレス払いを広げます。紙や現金での対応も続けます。
- 「できるときに、できることだけ」の参加を広げます。一回だけ・役割だけの参加や、夜やオンラインの会議も選べるようにします。
- こどもの声を、地域の決定に入れます。こども会議や中高生の参加枠を設け、公園や行事に意見を生かします。
暮らしはこう変わる
地域活動に関わりたい人が最初から役員を引き受けなくても参加できます。引っ越してきた人もご近所とのつながりをつくりやすくなります。働く世代やこどもも、地域に関われます。
若者が住み、商店街で挑戦できる地域をつくる
地域の店が減り、若い人がいなくなれば、買い物や交流の場所も失われます。若者が地域で暮らし、新しい店や仕事に挑戦できる環境を整え、暮らしを支える商店街を次の世代へつなぎます。
現状：何が課題か？
高齢化が進む地域がある。若い世代が地域に住む仕組みが必要
65歳以上の市民の割合（2025年）
- 早良区
- 25.3％
- 城南区
- 25.2％
- 西区
- 24.8％
- 市全体
- 22.3％
2025年の国勢調査では、早良区、城南区、西区の高齢化率が市全体を上回りました。区の中でも、若い世代が増える地域と高齢化が進む地域があります。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
若い人が地域に住み、身近な商店街で新しい挑戦が生まれる
3-1若者が、地域に移り住みやすい仕組みをつくる
- 支援する地域をデータに基づいて決めます。空き家の多さや若者の減少、買い物や移動の課題などを調べ、「都心から遠い」だけで対象を決めません。
- 住まいと引っ越しを、最長3年間支えます。学生や若手社会人の家賃と引っ越し費用を、市営住宅や空き家、民間賃貸を組み合わせて支援します。
- 支援を受ける学生は、必ずまちづくりの活動に参加します。支援を受けるだけで終わらせず、自治会や商店街、区民まちづくり会議に加わり、まちと若者の考えをつなぐ「橋渡し役」を担います。
暮らしはこう変わる
学生や働き始めたばかりの若者が、家賃を抑えて地域で暮らせます。地域には新しい担い手が増え、若い世代の考えがまちに届き、世代を越えたつながりが生まれます。
現状：何が課題か？
商店街と空き店舗の課題も広がっている
商店街の変化
- 市内の商店街の数2017年度 138 → 2025年度 1308減る
- 空き店舗率2017年度 2.6％ → 2025年度 3.5％0.9ポイント上昇
市内の商店街は8つ減り、空き店舗率も上がりました。空き店舗が埋まらない主な理由には、「所有者に貸す意思がない」「家賃が高い」などがあります。
出典：福岡市「福岡市商店街実態調査」（2025年度）
佐々木あやのが目指す福岡の姿
空き店舗が、新しい挑戦の場に生まれ変わる
3-2空き店舗と開業したい人をつなぎ、商店街を次の世代へ引き継ぐ
- 空き店舗を、探しやすくします。所有者の同意を得て、広さや家賃、改修の必要性を一覧にし、市や商店街が希望者とつなぎます。全ての商店街の空き店舗を「空き店舗マップ」として公開します。
- 地域に必要な店を、住民や学生に聞いて決めます。高校生や大学生も含めた調査で地域に必要とされる店を明らかにし、出店の計画づくりに生かします。
- 小さく始める店を支えます。家賃や内装への支援を用意し、短期間の出店から本格的な契約へ移れるようにします。若者や女性には補助を手厚くします。
- 商店街・不動産会社・市で、空き店舗を生かすチームをつくります。貸し出しに慎重な所有者への相談から改修、入居者探しまで一緒に進め、若者が試しに出店できる場にします。
暮らしはこう変わる
店を始めたい人が空き店舗を見つけやすくなり、近所の商店街で買い物や食事をできる環境が残ります。
海辺と都心を、休日も仕事終わりも出かけたくなる場所にする
博多港のウォーターフロントを、民間の力を生かして福岡の文化とエンターテインメントの中心地にし、都心からの交通も整えます。天神や博多も、市民が普段から楽しめる場所にします。
現状：何が課題か？
博多港のにぎわいは回復。次は、文化とエンターテインメントの拠点づくり
2025年の博多港
- クルーズ船の寄港
- 208回
- 外国航路の乗り降り
- 約131万人
- 港を利用した人
- 約225万人
博多港には、国内外の人の往来が戻っています。クルーズ船の寄港回数も、新型コロナ流行前に近い水準となりました。
一方、中央ふ頭・博多ふ頭では、旅客施設の老朽化、物流車両と歩行者の混在、催し施設の更新などを含む再整備が検討されています。
2026年2月の市の都市計画マスタープランでは、中央ふ頭・博多ふ頭が「都心核」に位置づけられました。今後は、民間の力を生かし、福岡の文化とエンターテインメントの拠点として具体化する必要があります。
出典：福岡市
佐々木あやのが目指す福岡の姿
海辺も天神も、休日や仕事終わりに出かけたくなる場所になる
4-1海辺を、福岡の文化とエンターテインメントの中心にする
- 再整備の目標に「文化とエンターテインメント」を掲げます。コンサートや展示会、夜も楽しめる食の場などの将来像を、民間事業者と描きます。
- 民間の投資を呼び込み、海辺を楽しく歩ける場所にします。土地の使い方のルールを早めに示して投資を促し、夕日や夜景を楽しめる公園や遊歩道を整えます。
暮らしはこう変わる
休日や仕事終わりに、海辺でコンサートや食事、夜景を楽しめるようになります。
4-2市民が、都心の公園や広場を使いやすくする
- 公共空間を使う手続きを、一つにまとめます。公園や広場、歩道でイベントを開くときの相談、申請、警察や保健所との調整を一つの窓口で支援します。
- 小さな市民イベントを支えます。地域の物産販売や音楽、こどもの遊びなどに、少額の助成と共用の机、いす、電源を用意します。
暮らしはこう変わる
市民が自分たちで企画した催しを、都心でも開きやすくなります。催しがない日も、天神や博多でゆっくり過ごせます。
現状：何が課題か？
ウォーターフロントには、鉄道の駅がない
都心からのアクセス
- 地区に地下鉄などの鉄道の駅がない
- 2018〜19年、市は研究会で天神・博多駅と結ぶ交通を検討
- 市の方針でも「天神・博多駅と結ぶ公共交通の軸」が課題
- 新しい交通手段は、まだ決まっていない
マリンメッセ福岡や国際会議場ではコンサートや大きな催しが開かれ、クルーズ船の寄港も2025年に208回まで戻りました。文化とエンターテインメントの中心地にすれば、訪れる人はさらに増えます。今のバスと車が中心の交通では受け止めきれないため、新しい交通網の検討が必要です。
出典：福岡市「ウォーターフロント地区再整備の方向性」、福岡市「これまでの取り組み（ウォーターフロントネクスト）」、福岡市「博多港のクルーズ」
佐々木あやのが目指す福岡の姿
都心からウォーターフロントへ、早く快適に行ける
4-3都心からウォーターフロントへの、新しい交通網を検討する
- 新しい交通手段を、同じ条件で比べて検討します。ロープウェイ、路面電車（LRT）、専用の道を走るバス（BRT）などを、整備費用や運べる人数、費用に見合う効果で比べ、結果と選択肢を市民に示します。
- 民間開発と交通整備を、一体で進めます。開発する事業者にも交通整備の費用や運営の一部を担ってもらい、開発と同時に使える交通をつくります。
- 天神・博多から、歩いてめぐれるようにします。海辺を結ぶ案内表示や周遊マップを整え、大きな催しの日は臨時便などで混雑を減らします。
暮らしはこう変わる
天神や博多駅から、ウォーターフロントへ早く快適に行けるようになります。大きな催しの日も、混雑に悩まされにくくなります。
周りのまちと力を合わせ、水不足と浸水に強い福岡へ
福岡は、水を大切に使うことに取り組んできたまちです。山や川は市の境目に沿っていません。水源のまちと日頃から話し合い、ともに投資して水を守ります。雨をためて使い、水不足と大雨の両方に備えます。
現状：何が課題か？
節水は全国トップ水準。それでも、市外の水源への依存は大きい
水の使い方と水源
- 福岡市
- 259L
- 大都市21都市の平均
- 297L
- 水源のダム9か所のうち、市の外
- 6か所
- 市内を流れる一級河川
- 0本
- 市外から得ている水
- 約3分の1
1人1日当たりの配水量（2024年度）。流域連携基金は2014年度で積み立て終了、市の外の水源の森への支援は年300万円
福岡市は、政令指定都市で唯一、市内に一級河川がありません。市民一人当たりの配水量は大都市で最も少なく、水を大切に使うまちづくりを進めてきました。一方、水の多くを市の外に頼っているのに、水源のまちとの連携の規模は小さいままです。
出典：福岡市、福岡市「流域連携の概要」（2024年度）
佐々木あやのが目指す福岡の姿
水源のまちとともに水を守り、雨も資源として使う
5-1水源のまちと常設で話し合い、ともに投資する
- 水源のまちと都市圏で、常設の「水の協議会」をつくります。日頃から水の使い方やダムの運用、森や川の手入れを話し合います。筑後川の流域のまちとも情報を共有します。
- 水を守るための投資を、共同で行います。水源の森を守る費用を出し合い、災害時に水を融通し合えるよう水道の施設も一緒に強くします。
暮らしはこう変わる
渇水や災害のときも、周りのまちと水を融通し合えます。
5-2家庭、会社、公共施設に、雨をためる仕組みを広げる
- 雨水タンクへの助成を使いやすくし、事業所なども対象にします。配送や設置の費用も支え、市の新しい施設には雨水をためる設備を原則導入します。
- 公園や道路にも、雨をためる場所をつくります。雨水を一時的にためる花壇や緑地、水を地面へ染み込ませる舗装を増やします。危険な地域から優先して整備します。
暮らしはこう変わる
家庭でためた雨を、トイレや庭の水やりに使えます。大雨のときの浸水も減らせます。
東京一極集中に備え、「副首都・福岡県」を実現する
東京で大きな災害が起きても、日本の行政や経済を止めてはなりません。福岡県、北九州市、九州各県と力を合わせ、非常時には日本を支え、平時には新しい仕事と成長を生む副首都を目指します。
現状：何が課題か？
副首都をつくる法律は成立。しかし、具体的な検討は緒に就いたばかり
法律では、大規模災害で東京が首都機能を維持できなくなったとき、首都機能の全部または大部分を一時的に代わる地域を「副首都」としています。指定されるのは市ではなく、道府県です。
政令案では、東京と同時に被災する可能性が低いことに加え、国の出先機関、人口、経済の集積、県と指定都市が連携する行政体制などが要件として示されています。ただし、2026年10月18日時点では政令は案の段階で、副首都の指定先も決まっていません。
福岡県、福岡市、北九州市は連絡会議を設け、10月5日に国へ「副首都・福岡県」の実現を共同で要望しました。次に必要なのは、看板を掲げることではなく、どの機能を、どの施設で、だれが担うのかを決めることです。
出典：福岡県「副首都指定の実現に向けた取組み」、政府「副首都の指定要件に関する政令案」（2026年10月）
佐々木あやのが目指す福岡の姿
県・北九州市と力を合わせ、非常時にも平時にも役立つ副首都をつくる
6-1福岡が代わりに担う仕事と、使う施設を具体的に決める
- 代わりに担う国の仕事を整理します。災害対応、行政の指揮、通信、金融、物流、医療などについて、「東京が動けないとき、福岡で何を続けるのか」を国、県、北九州市と決めます。
- すぐに使える施設を、平時から用意します。国の機関、市や県の施設、会議場、民間オフィスなどを調べます。非常用電源、通信、情報の安全性を確認し、数時間以内に使える拠点を決めます。
- 国の出先機関の機能を強くします。福岡にある国の機関が、東京の指示を待たなくても必要な対応を進められるよう、権限、人員、設備の強化を国に求めます。
- 企業の本社機能や、事業を続ける拠点を呼び込みます。東京と福岡の二つに本社機能を置く企業や、災害時の代替拠点を設ける企業を支援します。国の税制と、市の企業立地支援を組み合わせます。
- 毎年、実際に仕事を移す訓練をします。書類上の計画で終わらせず、東京側のシステムや連絡が使えない状況を想定します。国、県、両市、企業が参加し、福岡で業務を始めるまでの時間を測ります。
暮らしはこう変わる
東京で大きな災害が起きても、行政手続き、物流、金融など、日本の暮らしを支える仕事が止まりにくくなります。平時には、福岡に本社、専門職、研究開発などの仕事が増えます。
6-2副首都を支える交通・通信・電力・水道を強くする
- 重要な施設と設備を、一つずつ点検します。空港、港、鉄道、道路、通信、電力、水道、データセンター、病院などが大地震や豪雨のときも使えるかを調べます。弱い場所と、対策の優先順位を公表します。
- 重要拠点の電気と通信を止めません。非常用発電機、蓄電池、複数の通信回線、衛星通信を整えます。燃料や部品を何日分確保するかも決め、定期的に実際に動かします。
- 福岡空港、北九州空港、港、鉄道、道路を組み合わせます。一つの空港や路線が使えない場合に備え、人や物資を別の経路で運ぶ計画をつくります。九州各県との交通・物流の連携も強化します。
- 急に人が集まっても、仕事と生活を続けられるようにします。国や企業の職員を一時的に受け入れるオフィス、宿泊場所、医療、交通を事前に決めます。福岡市民の生活を圧迫しない受入人数と方法も示します。
- 成果を、施設の数ではなく復旧時間で測ります。停電や通信障害から何時間で復旧できるか、代わりの経路へ何時間で切り替えられるかを毎年確認します。
暮らしはこう変わる
大きな災害が起きても、交通、通信、電気、水道が止まりにくいまちになります。副首都のために整えた設備が、福岡で災害が起きたときにも市民を守ります。
6-3福岡県・北九州市と、責任を持って決められる体制をつくる
- 県・福岡市・北九州市で、正式な連携協約を結びます。「協力する」という宣言だけでなく、だれが決めるのか、だれが実行するのか、費用をどう負担するのかを文書で明確にします。
- 共同の推進組織と予算をつくります。三つの自治体から職員を集めた常設組織を置きます。毎年度の計画、予算、達成状況を、それぞれの議会と市民に報告します。
- それぞれの強みを生かして役割を分けます。福岡市の行政、金融、国際ビジネス、北九州市のものづくり、物流、環境・エネルギー、県の広域調整を組み合わせます。役割は三者で協議し、重複や抜けをなくします。
- 九州全体を支えるネットワークへ広げます。九州各県、経済界、大学、医療機関などとも、交通、物資、医療、データの連携計画をつくります。福岡だけが利益を得るのではなく、九州全体の成長と安全につなげます。
- 費用と効果を、市民に分かる形で示します。副首都の名前を得ることを目的にせず、市が負担する費用、国からの支援、福岡の担う仕事、防災上の効果を公表し、市民の意見を聞きながら進めます。
暮らしはこう変わる
福岡市、北九州市、県がばらばらに動かず、九州全体で日本を支えられるようになります。副首都への投資が、福岡の防災、交通、仕事、暮らしの改善にもつながります。